 |
| ・社名 |
倉島社会保険労務士・行政書士事務所 |
| ・住所 |
〒951-8136
新潟市中央区関屋田町2丁目248番地 携帯:090-3696-5897
電話：025-266-3042(代)
FAX：025-266-3042 |
| ・E-mail |
|
| ・ホームページ |
|
|
|
▲行政書士会新潟支部では、大和デパート8階で毎月第３日曜日の午前11時から午後４時まで、無料相談をやっております。ご利用ください。
|
|
▲仕事が『心のはり』という倉島先生。民間企業定年後、独学で事務所開設。きめ細かく丁寧な対応が自慢。
|
はじめまして、社会保険労務士・行政書士の倉島昭平です。
今日の経済情勢の中、事業主の皆様には経営上、種々の雑事に追われ本業に専念できず、ご苦労なさっておられませんか？
労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の手続き、人事労務の相談は当事務所にご依頼ください。
国家資格者である社会保険労務士、行政書士には、社会保険労務士法及び行政書士法により厳格な守秘義務が課せられています。安心して、お問合せ下さい。
|
▲㈱日本マンパワーで年金コンサルタントの資格を取得。
|
▲新潟県退職公務員連盟より年金相談顧問を委託される。
|
社会保険労務士とは、労働・社会保険の専門家として、社会保険労務士法に基づき登録された国家資格者です。
社会保険労務士の仕事
《代理・代行》
・労働基準法、労災保険法、雇用保険法、助成金、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、介護保険法などに基づく申請、届出、報告、給付の請求、異議申立て、再審査請求
・休業補償、出産育児一時金、出産手当金などの請求
《書類作成》
・就業規則、賃金・退職金規定、労働者名簿、賃金台帳など
《相談指導》
・賃金、退職金、労働時間、採用、人事、解雇、安全衛生管理、年金他
社会保険労務士の活用メリット
1.企業経営に専念
事業主は、労働・社会保険の複雑な事務手続きから開放されます。
労働保険・社会保険に新規加入の方特に歓迎します。
2.事務手続きの改善
行政機関等に提出する申請書・届出書・報告書もスピーディーかつ正確に作成します。
3.経営の円滑化
法令改正や労務管理全般に関する最新の情報を入手できます。
4.適切なアドバイス
それぞれの事業所の適したアドバイス、指導が受けられます。
行政書士とは、国民の権利、義務に関することや行政手続に関することについて、依頼者に代理して、これらの書類の作成や提出手続きを行い、また、これらに関する相談に応じることを仕事としています。
1.官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む）を作成すること。
2.官公署に提出する書類の提出手続きを代理すること。
3.契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
4.上記書類の作成に関する相談に応ずること。
～行政書士の仕事～
・会社の設立
・建設業許可申請・風俗営業許可申請
・遺言書・相続手続きの作成
・車庫証明・車の移転登録
・協議離婚の手続き
・契約書や内容証明郵便の作成
参考
◎平成20年度の年金額は19年度と同額
国民年金や厚生年金保険などの公的年金は年金額の目減りを出来るだけ防ぐため、物価その他の経済の諸状況にあわせて毎年、年金額の調整を行うことになっています。平成20年度の年金額については、19年平均の全国消費者物価指数の対前年比変動率が0.0％であるため19年度と同じ金額となります。
◎厚生年金（サラリーマン世帯の標準的な年金額）→月額23万2,592円 平成19年と同じ
◎国民年金満額（老齢基礎年金）→月額6万6,008円 平成19年と同じ
☆新潟県の最低賃金（詳細は労働基準監督署にお問い合せ下さい）
・最低賃金額 時間額６５７円
・摘要の範囲 新潟県内の事業場で働くすべての労働者に適用
・効力発生年月日 19年10月19日
下記の産業別最低賃金が適用除外となるものを含む
《産業別最低賃金》
★電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デパイス製造業等 時間額７６１円
・摘要除外業務及び年齢
1.18歳未満又は65歳以上の者
2.雇い入れ後6月未満のものであって技能習得中の者
3.次に掲げる業務に主として従事する者
イ 清掃又は片付けの業務
ロ 操作が容易な小型機械を使用して行う電気機械器具、情報通信機械器具若しくは電子部品・デパイス部品の組立て又は加工業務
ハ 組線、巻線、端末処理、はんだ付け、取付け、穴あけ、曲げ、磨き、刻印打ち、かしめ、塗油、検品材料の送給、取りそろえ、選別、袋詰め、箱詰め又は包装の業務
ニ 運搬（動力によるものを除く）、用務員、賄いの業務
・効力発生年月日 19年12月9日
《産業別最低賃金》
★各種商品小売業（衣食にわたる商品を小売する百貨店、総合スーパー等） 時間額７１９円
・摘要除外業務及び年齢
1.18歳未満又は65歳以上の者
2.雇い入れ後6月未満のものであって技能習得中の者
3.清掃又は片付け又は賄い業務に主として従事する者
・効力発生年月日 19年12月9日
《産業別最低賃金》
★自動車部分品・付属品小売業 時間額７５９円
・摘要除外業務及び年齢
1.18歳未満又は65歳以上の者
2.雇い入れ後6月未満のものであって技能習得中の者
3.清掃又は片付け又は賄い業務に主として従事する者
・効力発生年月日 19年12月9日
◆◆相続開始から相続税申告までのスケジュール◆◆
1.死亡届の提出
死亡届→7日以内に提出
2.葬式費用の出納整理
葬儀費用は遺産の債務として認められる。香典返し含まれない
3.遺言書の有無の確認
遺言書検認申立書→公正証書遺言以外は裁判所の検認が必要。検認前の開封は禁止
4.相続人の確認
※行方不明者がいる場合は失踪宣告申出書→被相続人と相続人の戸籍謄本を調べる
5.遺産の概要をつかむ
遺産の中の債務の有無とその多少をつかむ
6.相続放棄・限定承認
相続放棄申述書→何もしなければ単純承認となる（3カ月以内）
7.遺産の評価と鑑定
8.被相続人の所得税申告
準確定申告書→（4カ月以内）
9.遺産の分割協議
遺産分割協議書→相続人全員で協議し分割協議書を作る。不動産登記のとき等に必要
10.相続税の申告・納付→（10カ月以内）
|
|
|