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こんにちは、中小企業(100人以下)専門の賃金コンサルタント、社会保険労務士の新島と申します。
このコーナーでは私が実際にコンサルの現場で得た実例をもとに3つの提言をさせて頂きたいと思います。
<提言その1>継続雇用制度の助成金はまだ貰わないで下さい会社の状況に合わせた制度を設計しないと失敗します
例えば賃金の問題。賃金総額の上昇を押さえるために、単純に60歳を超えたからという理由で賃金を減らしてトラブルになっています。これは、希望者全員を継続雇用し助成金対象となる制度で多く見られる問題です。また、助成金目当てで65歳まで雇用を約束したが直ぐに辞めてしまい制度だけが残ったという悲惨な例もあります。
最高雇用年齢についても問題が出ています。大企業でさえ多くの企業が段階的に引き上げているのに、先が見えない中でいきなり65歳まで継続雇用することが賢明なのかどうか、きちんと検討する必要があります。
いずれにせよ、助成金に合わせて制度を作るのは本末転倒です。また、今後も支給が続くとは限らない高年齢雇用継続給付金を当てにするのも危険で。対象者の選定、賃金制度、退職金制度など将来を見据えた制度設計が重要です。目の前の「ニンジン」に惑わされないで下さい。
<提言その2>「ウチの会社は問題ないよ」「ウチの従業員は従順だから大丈夫だよ!」という考えは「妄想」です。
新聞等で発表されるサービス残業摘発の多くは退職者からの申告です。他のトラブルでも同様のことが言えます。つまり、会社を辞めてから、あるいは会社を辞めるときに文句を言うということです。普段何も言わないから問題ない、ウチの従業員はおとなしいと単純に考えるのは大変危険です。サービス残業、解雇、賃金や退職金の不利益変更、トラブルになりやすい事例が多くありますが、慎重に対応しないと思わぬ事態になりかねません。会社としては利益を生み出すことに集中すべきで、このようなことで余計な手間をかけることはプラスとは言えないでしょう。
<提言その3>業績が向上している会社の共通点、それは従業員に安心とヤル気を与える制度の存在です。
最近、「企業を守るために」就業規則を整備するということが流行っています。しかし本当にそれで良いのでしょうか。「ああしろ、こうしろ」と命令するばかりの規則を従業員に見せて会社が発展するでしょうか。「守る」ことは当然重要ですが、それだけでなく他にも「安心」や「ヤル気」を与えると言ったことにも、もっと気をつかうべきです。企業の発展の源は従業員です。従業員の頑張りなくして企業の発展もありません。
賃金制度にしても同様ですね。ただ支払うことだけを規定しても、内容が不明確ならいくら支払っても満足されることはありません。賞与や賃金を沢山払っているのに、従業員に不満が多いという悲しい会社もありました。
モデル就業規則は論外です。考えてみて下さい。ショーウインドーに飾ってある洋服が誰にでも似合いますか?無料できちんとした商品が手に入りますか?高額なコンサルタントが必要とは申しませんが、少なくとも自社に適しているか、会社を守ることができるか、チェックする必要があります。
<最後に>御社に合わせたアドバイス、制度設計をします。手続き以外のサービスが自慢です。
有名な先生の話や立派な本に書いてある手法、報道等による情報はほとんどが大企業向けです。中小企業には、その会社にあった独自の制度、立派な制度よりも確実に運用していける制度が必要です。よって、私は特定のノウハウを押し付けたりしません。制度設計は全てオーダーメイドとなります。
社会保険労務士と言いますと手続き屋を連想する人が多いかもしれませんが、少なくとも私は違います。手続きや作業だけであれば熟練したパート、アウトソーシング業者でも可能です。私は、残業問題、賃金問題、就業規則等、御社を守り発展させるため、人事労務の諸問題に関し、アドバイスをしています。
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